企業型DCとiDeCoの併用をおすすめしないただ1つの理由

老後2000万円問題が話題になって以降、若い方々の間で老後の資産形成について興味を持つ人が増えてきていると感じています。

老後の資産形成として政府が推している制度にiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

また、企業によっては福利厚生として企業型DC（企業型確定拠出年金）に社員を加入させているところもあります。

これら2つの制度は確定拠出年金（401k）という年金制度の1つであり、併用することも可能です。

※2022年10月～併用する条件が緩和され、併用できる人が増える見込みです

本記事では、これら確定拠出年金制度に関する解説と合わせて、制度を併用するメリット、デメリットをご紹介いたします。

ぜひ最後までお読みください！

確定拠出年金（401k）とは

確定拠出年金(401k)とは、国民年金、厚生年金に次ぐ第3の年金制度のことです。

掛金を事業主（企業）が拠出（積み立て）する企業型確定拠出年金（企業型DC）と、加入者自身が拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo）の2種類に大きく分かれています。

国民年金、厚生年金との最大の違いは、拠出したお金を加入者が運用し、その運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度である点です。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度のことです。

企業型DCを活用するメリット

企業型DCを活用する最大のメリットは、3つの税制優遇措置を受けられる点です。

①運用で得た利益は全額非課税となる

金融資産の運用によって得た利益には約20％（海外への投資であれば＋10%）の税金がかかりますが、すべて非課税となります。

②年金資産の受け取りの際に各種控除の対象となる

積み立ててきた年金資産は60歳以降、一時金か年金の形式かで受け取る ことになります。

一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が適用され、所得税および住民税の節税になります。

③従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となる

マッチング拠出（企業だけでなく従業員も掛け金を拠出すること）を利用した場合、従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税になります。

企業型DCのデメリット

一方、デメリットは主に次の2点です。

投資対象となる金融商品が微妙

企業型DCは企業と契約した運営管理機関が決めた特定の金融商品のみが投資対象となるため、

• 加入者側で選べる商品が少ない
• 手数料が割高なものが多く、投資対象として優れている商品が少ない

という特徴があります。

このため、マッチング拠出はおすすめしません。

これに自分のお金を投じるくらいなら、つみたてNISAやiDeCo等で優秀な金融商品に投資する方が建設的と思います。

ご自身で投資を始めることを検討されている場合は、下記記事で投資について解説しております。ぜひ参照ください。

60歳まで引き出すことは原則不可能

60歳以降の経済的備えとして設けられた制度のため、60歳になるまで引き出すことは原則不可です。

これが企業型DCの最大のデメリットになります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を毎月積み立て（拠出）し、自分で年金資産の運用を行う制度のことです。

企業型DCとは異なり、拠出額は全額自分のお金で行います。

iDeCoを活用するメリット

iDeCoを活用するメリットは、企業型DCと同様3つの税制優遇措置を受けられる点です。

企業型DCの場合はマッチング拠出適用時のみのメリットでしたが、iDeCoは拠出額の全額が自分持ちなので、このメリットは大きいと言えます。

また、iDeCoの場合は自分で契約する運営管理機関を選べるため、企業型DCよりも幅広い金融商品から選んで投資することが可能です。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは主に次の3点です。

①手数料が全額自己負担

確定拠出年金は運営管理機関に支払う手数料として「事務手数料」「口座管理手数料」「給付手数料」があります。

企業型DCの場合、これらの手数料は企業が負担するケースが多いのですが、iDeCoは全額自己負担となります。

最短でも60歳まで加入し続けることを考えると、手数料負担の面では企業型DCの方が有利といえます。

ちなみに、SBI証券であれば加入資格、積立金額、期間等に関わらず、どなたでも運営管理手数料が「無料」とのことです。

②自分で手続きを行う必要

企業型DCは、希望さえ出せばその後の申し込み手続き、契約のほとんどを企業側で行ってくれる場合が多いです。

一方iDeCoは、自分で口座開設する金融機関を選び、自分で申し込み手続きを全て行う必要があります。

私は前職も現在の会社も企業型DCを採用している企業でしたが、手続き関連は全て会社側でやってくれました。

③60歳まで引き出すことは原則不可能

60歳以降の経済的備えとして設けられた制度のため、企業型DCと同様に60歳になるまで引き出すことは原則不可です。

2022年10月～企業型DCとiDeCoを併用できる人が増える

現在は企業型DCに加入している場合、iDeCoに加入することは勤め先企業が併用を規約で認めており、かつ事業主掛金の上限を引き下げている必要がありました。

これが2022年10月1日の制度改正により多くの人がiDeCoとの併用を選ぶことができるようになります。

企業型DCとiDeCoの併用をおすすめしないただ1つの理由

最近、政府だけでなくYouTubeや書籍等でもiDeCoを活用すべきという論調が強くなっていると感じていますが、個人的には企業型DCが利用できるのであれば、iDeCoと併用する必要性は低いと考えております。

それは企業型DC、iDeCoともに60歳まで引き出せないという、非常に重い資金拘束があるためです。

手数料の点や自分で手続きをする必要がある点を鑑みても、節税効果が大きいため、iDeCoは老後資産形成手段として有効な制度と思います。

しかし、私は可能な限り今あるお金は今使いたいのです。

いくら節税になると言っても、iDeCoを利用するのであれば月々の収入は減少します。

つみたてNISAであれば節税効果を享受しつついつでも換金可能ですが、iDeCoは26歳～開始した場合、60歳までの34年間は無価値であることと同義と思っています。

健康寿命が延びていると言っても、やはり年を経るごとに体力は減少していきます。

若いうちにお金を使うことで、行きたい場所、やりたい事の選択肢を増やしたいのです。

急にお金が必要になっても引き出せず、最悪の場合、自己破産が必要となる可能性もあります。

必要な時に使える、換金性のある資産を形成していきたいのです。

老後資産の形成は重要ですが、それは2つの制度を併用しないと形成できないものでしょうか？

以上になります。

貴方の家計に対する負担が、少しでも軽減することを祈っております。

ここまでお読み下さり、ありがとうございました！