20代からiDeCoを始めるべき3つの理由

近年、20代をはじめとした若い方々の間でiDeCo（個人型確定拠出年金）に注目が集まっています。

2016年から2020年にかけて、20代のiDeCo加入者数は約12.6倍となっており、急増しているのです。

iDeCo加入者年代	2016年3月末	2020年3月末	2016年と2020年の比率
20～29歳	7,062人	89,309人	約12.65倍

特に、最近は2020年3月のコロナショックからのV回復で、世界的に株価はコロナバブルとも言われる上昇トレンドに乗っていました。

このため、テレビやYouTube、SNS等で株を始めることを勧める人が増え、今まで株に興味を持っていなかった若い世代にも浸透してきているのでしょう。

その中で、特に老後資産形成という観点でも注目を集めているのがiDeCoです。

本記事では、iDeCoとはどういった制度なのか、また20代から始めることによるメリットについてご紹介いたします。

iDeCoとは

まずはiDeCoという制度の概要について見ていきましょう。

iDeCoについてざっくり説明すると、次のようになります。

iDeCoは確定拠出年金という年金制度の一種であり、自分で掛金を毎月積み立て（拠出）し、自分で年金資産の運用を行う必要があります。

「老後2000万円問題」に象徴されるように、日本では少子高齢化が止まる気配がなく、将来の年金がどうなるのかは不透明です。

そこで国民にどうすれば自助努力してもらえるかを、アメリカの個人年金制度を参考に編み出された制度がiDeCoです。

なお、確定拠出年金にはiDeCoの他に企業型DC（企業型確定拠出年金）という制度もありますが、

これらについては↓の別記事で詳しく解説しておりますので、興味のある方はぜひ参照ください。

iDeCoは2016年9月に厚生労働省が個人型確定拠出年金の愛称として発表したものです。

個人型確定拠出年金の英語表記「 individual-type Defined Contribution pension plan」の単語の一部から構成され、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えているとのことです。

参考：厚生労働省「個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました」

iDeCoのメリット

iDeCoを活用するメリットは次の3つの税制優遇措置を受けられるため、普通に資産運用するよりも大きく節税できる点にあります。

例えば、年収500万円の会社員（26歳・独身）が毎月12,000円を60歳までの34年間で拠出した場合、節税金額は次のようになります。

あくまで試算ですが、普通に資産運用した場合と比較して節税できる総額は約168万円です。

老後の資産形成として、有効な手段と言えます。

iDeCoのデメリット

反対に、iDeCoのデメリットとしては次の3点が挙げられます。

順番に見ていきましょう。

①手数料が全額自己負担

iDeCoは大きく分けて次の3つのタイミングでそれぞれ手数料が発生します。

具体的にかかってくる金額は表の通りです。

	新規加入時 (初回1回のみ)	運用期間中 収納手数料	運用期間中 事務委託手数料	運用期間中 口座管理料	給付時
支払先	国民年金基金連合会	国民年金基金連合会	委託先金融機関 (信託銀行)	運営管理金融機関	委託先金融機関 (信託銀行)
金額	2,829円	月額105円	月額66円程度	月額0～450円程度 ※運営機関により異なる	440円

このほか、運用する金融商品を年金保険等の元本確保型ではなく、投資信託等の元本変動型とする場合は、上記手数料に加えて信託報酬も発生してきます。（信託報酬の有無はファンドによって異なります）

普通に投資信託を運用する場合は発生しない手数料が発生する点は、iDeCoのデメリットと言えます。

なお、SBI証券や松井証券など一部の証券会社は加入資格、積立金額、期間等に関わらず、どなたでも口座管理手数料が「無料」となっています。

②自分で手続きを行う必要

iDeCoは、自分で口座開設する金融機関を選び、自分で申し込み手続きを全て行う必要があります。

同じ年金制度である国民年金や厚生年金、企業型DC等は自分から行う必要のある手続き少ないため、これらと比較すると面倒な点もデメリットと言えるかもしれません。

③60歳まで引き出すことは原則不可能

60歳以降の経済的備えを目的として設けられた制度のため、原則として60歳になるまで引き出すことは不可です。

この強力な資金拘束こそが、iDeCoにおける最大のデメリットとなります。

中途脱退して「脱退一時金」をもらうことも一応可能ではありますが、条件がかなり厳しく（国民年金保険料の納付を免除されているなど）現役世代で健康な人の場合、脱退一時金を受け取ることのできる人はほとんどいないでしょう。

このため、

上記2点を理解した上でiDeCoを活用する必要があります。

iDeCoは年末調整、または確定申告で証明書を提出しないと節税にならない

iDeCoの掛け金は、所得控除の一種である「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。

このため、会社員・公務員の方々は年末調整または確定申告、フリーランスの方々は確定申告を行うことで、その年に支払った掛け金を申告する必要があります。

国民年金基金連合会から「【重要】小規模企業共済等掛金控除証明書」というハガキが送付されてくるので、必ず原本を保管し、提出するようにしてください。

つみたてNISAとiDeCoの違い

つみたてNISAも運用で得た利益が非課税となる制度ですが、iDeCoとの大きな違いは次の3点です。

iDeCoとは異なり、つみたてNISAに資金拘束性はございません。

特有の手数料も無いですが、その代わりに所得控除の対象とはならないため、iDeCoほど大きな節税効果も持っていない制度となります。

20代から始めるべき理由

冒頭でも触れたように、近年20代のiDeCo加入者数は急増してきております。

ここからは、iDeCoを20代から始めることによるメリットを次の3点に絞ってご紹介いたします。

老後2000万円問題の解消

iDeCoを活用することで、老後2000万円問題の解消に役立ちます。

iDeCoで毎月12,000円を60歳までの34年間で拠出した場合の受取額は約842万円です。

さらに、つみたてNISAによる毎月33,000円の積立投資を20年間行った場合の受取総額は約1,083万円となり、

合計すると総額1900万円を超えてきます。

iDeCo、つみたてNISAを併用することで、それだけで老後の心配はある程度解消されるのです。

これは長期投資における複利の力が働いているためであり、複利効果は投資期間が長くなるほど大きくなります。

このため、20代という早めの時期から積み立てを始めることには非常に大きなメリットがあるのです。

複利効果や投資の基本的な考え方については、下記で詳しく触れています。

ライフプランをより具体化できる

老後における生活費の心配が解消されると、老後までに使えるお金もより具体的に計算することができるようになります。

iDeCoやつみたてNISAは自動的に月々の収入から差し引かれていくよう設定できるため、残った額をもとに計算すれば良いのです。今まで老後に向けていくら貯蓄すべきかがわからず、漠然とした不安を抱えていた方もいらっしゃるかもしれませんが、もう不安を抱える必要はありません。

また、老後の不安が解消されるということは、他の重要なライフイベントについて検討する時間が増えることにも繋がります。

↑のような、これからの人生で必要なもの、実現したいことに関して、集中して検討することができます。

ニュース情報に対する関心が強くなる

個人的に大きなメリットと感じているのが「 ニュース情報に対する関心が強くなる 」という点です。

私はつみたてNISAを2年ほど続けていますが、今まで見向きもしなかった日経平均株価のニュースや海外情勢に関する情報について、ここ2年で強く関心を持つようになりました。

金融商品は様々な情報、状況の変化によって価値が変動するため、資産運用を始めれば自然とそういった情報に目が向くようになります。

私は関心が強くなったことで、本業において顧客への提案時にタイムリーな話題を織り交ぜながら会話することで売り込みに成功したり、ブログを始めるきっかけができたりと、色々なメリットを感じています。

おすすめ証券口座

ここからは、私がiDeCoを始めるにあたっておすすめできる証券会社をご紹介いたします。

いずれも口座管理手数料が無料の会社ですので、ご安心ください。

＼　SBI証券の公式サイトはこちら　／

＼　松井証券の公式サイトはこちら　／

＼　マネックス証券の公式サイトはこちら　／

まとめ：シミュレーションを活用してiDeCoライフをスタート！

iDeCoに対する20代の関心は強まってきており、その流れはアフターコロナの時代にも続いていくと思われます。

iDeCoの節税効果は大きいですが、60歳までは引き出せないという思い資金拘束が存在するため、あくまで老後資産を形成するための制度と割り切って活用することが必要です。

口座管理手数料が無料の証券会社でiDeCoを始めることで、手数料を抑えることは可能なため、まずはシミュレーションをしてみて、ご自身の老後資産形成について検討されてみてはいかがでしょうか。

投資についてさらに理解を深めたい方は、下記記事で紹介している書籍が参考になるかと思います。

iDeCo以外の節税方法として、ふるさと納税もぜひ実践してみてはいかがでしょうか。